スポンサードリンク

 マイナンバー制度施行時期は10月?1月?

 

色々と賛否両論があるマイナンバー制度。

 

いつから始まるのか?政府の発表をみてみよう。

 

政府は2015年3月31日に、マイナンバー制度(行政手続番号法)の施行期日を2015年10月5日と定める政令を閣議決定した。

 

個人番号の通知などを行い、2016年1月1日にマイナンバーの利用を始める。

 

また厚生労働省が3月31日に、マイナンバー制度に伴う省令改正案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。改正案が確定するのはパブリックコメント後だが、企業は今からシステム改修などの対応を急ぐ必要がある。

 

厚労省令の改正案では、年金や雇用保険の申請様式などにマイナンバーの記載を追加する。それによって、2016年1月から申請者は住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を利用した際に住民票などの添付が不要になる。

 

加えて自治体などは、条例に基づいて添付する書類などを自治体内のシステム連携によって省略できる。さらに、2017年1月からは国が運営する「情報提供ネットワークシステム」を通じて他の行政機関と情報連携し、提出義務のある添付書類を不要にできる。

 

マイナンバー制度については、厚労省が2014年12月に「社会保障・税番号制度の導入に向けて」と題した文書を公表し、概要を明らかにしていた。利用開始日の2016年1月1日から、企業は雇用保険の被保険者資格取得届などにマイナンバーを記載することが必要となる。




スポンサードリンク

 

適用事業所設置届などには、法人番号を記載する。2017年1月からは、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格取得届などにもマイナンバーを記載しなければならない。

 

さらに厚労省は、既存の従業員・被扶養者のマイナンバーについて、2016年1月以降のある時期に健康保険組合・ハローワークに報告を求めるとしている。

 

各自治体の行政事務システムと情報提供ネットワークシステムを情報連携する中間サーバーでマイナンバー(正確には機関別符号)と関連情報をひも付けておくためという。

 

企業年金や厚生年金保険、国民年金関係の省令・告示は、施行準備などを踏まえて別途パブコメを募集する予定だ。

ようするに、会社などに適応されるのは2016年からのようだ。

 

便利になると思いきや以外な欠点が?

 

景気が悪くなる

マイナンバー制度を施行すると、以外な欠点がある。いや、今の日本からすると必然かも知れないが。

 

今の日本に、ダブルワークをしている人はどれだけいるだろうか!

 

会社勤務が終えた後に、夜のお仕事をしている人も少なくない。

 

しかし、マイナンバー施行が施行されると全て会社にばれてしまう。

 

副業を禁じている企業に勤めながらダブルワークをされている方は止めざるを得なくなる。

 

特に女性でナイトワークをされている方は厳しくなって来るのではないか?

 

そうなると国民の全体収入が確実に減っていく。

 

しかし、国税で飯を食べている政治かは特に影響がない。

 

マイナンバー制度の施行はただ単に政治家に踊らされているだけでなこ




スポンサードリンク